「化石資源から取り出した炭素を一方的に大気へ放出する社会」から、「廃棄物などの炭素を資源として循環利用する社会」へ。
戦争が起きれば、エネルギーも止まる
2026年の中東情勢では、ホルムズ海峡をめぐる危機が、日本のエネルギー調達の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。日本は2024年時点で原油輸入の99.7％を海外に依存し、そのうち中東地域が90％以上を占めています。
99.7%原油輸入の海外依存度（2024年時点）
90%超原油の中東地域への依存
ホルムズ海峡2026年の危機が調達の脆弱性を露呈
これまで日本では、化石燃料を海外から安定的に輸入できることを前提として、経済活動が成り立ってきました。しかし、ウクライナ情勢、中東情勢、海上輸送をめぐる相次ぐ混乱は、「海外から燃料を買う」という仕組みそのものが、安全保障上のリスクになり得ることを示しています。資源エネルギー庁も、紛争や海上輸送の混乱がエネルギー確保に影響する可能性を指摘しています。
必要なのは「輸入先を増やす」ことではない
日本に必要なのは、単に輸入先を増やすことだけではありません。「海外から調達するエネルギー」と「国内で生み出すエネルギー」を組み合わせ、危機が起きても社会と産業を動かせるエネルギー基盤をつくることです。
その一つの可能性が、これまで廃棄物として処理していたものを資源として活用し、国内でエタノールなどのエネルギーへ転換する技術です。
廃棄物
↓
資源
↓
エネルギー
この循環を地域に構築することは、廃棄物処理・地域産業・脱炭素だけではなく、日本のエネルギー安全保障を強化する取り組みにもなります。
MIK BioRefinery の視点
「燃料を海外から買い続ける国」から、
「燃料を海外から買い続ける国」から、
「地域の資源からエネルギーを生み出せる国」へ
戦争によって世界のエネルギー供給が揺らぐ時代だからこそ、この転換が求められています。これは環境政策だけの話ではありません。
エネルギー安全保障、経済安全保障、地域経済、そして国民生活を守るための、国家的な課題です。