日本は、原油の99.7％、天然ガスの97.9％、石炭の99.7％を輸入に依存しています。さらに原油は輸入量の90％以上を中東に依存しています。海外情勢ひとつで、私たちが支払う燃料価格は大きく動きます。
99.7%原油の輸入依存度
97.9%天然ガスの輸入依存度
99.7%石炭の輸入依存度
なぜ日本では燃料価格が上がりやすいのか
海外で戦争や紛争、産油国の情勢変化、輸送障害などが起こると、次のような連鎖が生じます。
海外情勢（戦争・紛争・輸送障害など）
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原油・LNGなどの国際価格上昇
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日本の輸入価格上昇
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電気・ガソリン・ガス価格上昇
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物流・製造コスト上昇
↓
商品・サービス価格上昇
↓
企業・国民の負担増
実際、2022年にはロシアによるウクライナ侵略の影響などで燃料輸入価格が高騰し、日本の電気料金も大きく上昇しました。資源エネルギー庁も、海外の化石燃料への大幅な依存は、需給が逼迫した際の急激な価格上昇リスクにつながるとしています。さらに日本では、電力会社の多くが燃料費調整制度を採用しているため、原油・LNG・石炭などの輸入燃料価格の変動が電気料金に反映されます。
特に重要なのは「価格を日本が決められない」こと
日本国内で原油を増産して価格をコントロールすることはできません。海外の次のような要因によって、日本が支払う燃料価格は大きく変わります。
- 戦争・紛争
- 産油国の政策
- OPEC等の生産調整
- 海上輸送
- 世界的な需要
- 為替
実際、資源エネルギー庁によると、2022年7月には日本の原油輸入CIF価格が約10万円/kLまで急騰しました。2024年にも中東情勢や円安などを背景に再上昇しています。
MIK BioRefinery の視点
だから「国内でエネルギーをつくる」という発想が重要
海外から高い燃料を買う
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国内にある廃棄物・農業残渣などを資源化
↓
国内でエタノールを製造
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輸入化石燃料への依存を少しでも減らす
つまり、「輸入燃料価格に左右される日本」から、「国内資源からエネルギーを生み出せる日本」へ。これは単なる環境問題ではなく、燃料価格が海外情勢によって急騰するリスクを、国内資源によって少しでも減らす——経済安全保障の考え方です。
戦争や国際情勢によって、海外から買う燃料の価格は上がります。日本はその価格を自分で決めることができません。だからこそ、国内にある廃棄物や未利用資源からエネルギーをつくる。それが、輸入燃料価格高騰への一つの備えになります。